中国が「中国産OS」開発の謎

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ChromeOSとかLinuxがあったりで、基本無料なOSがあることは珍しくないのですが、
確かFireFoxを提供しているMoziraもモバイル向けOSリリースしていた気がするが、無料なOSはそれなりにある。

  • http://www.mozilla.jp/firefoxos/
  • 中国がOSをリリースするというので気になった。

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    中国が国産OS 「China OS」

    中国のISCAS (中国科学院ソフト研究所)と上海??ネットワークコミュニケーションテクノロジー社は共同で、国産OS「China Operating System」(COS) を開発したと発表しました。

    中国が国産OS 「China OS」発表、より「国内事情に合う」汎用OS (動画&ギャラリー)http://japanese.engadget.com/2014/01/17/os-china-os-os/

    最近セキュリティーの問題がよくあがる。
    ソフト単位に入れて情報を収集する事例はバイドゥでも疑惑をもたれたばかりの中国なのでやや怖いところ。

    アメリカの関連だって、機器に内蔵系で無線でデータ飛ばして情報収集するという事例があったりする程度だ。

    中国発のOSがどこのユーザーとか端末向けにリリースするのかは意図がわからないが、使う人は誰なのか全く想像がつかないのだ。

    より「国内事情に合った」国産OS を開発することで、ソフト開発とハード製造の両方を中国内でおこなう産業構造が構築でき、アップルやマイクロソフト、Google など、市場を支配する企業に対抗できるとしています。
    http://www.sankei.com/premium/news/151114/prm1511140017-n1.html

    無茶がありすぎると思う。
    ひとまず今の中国政府の状態から考えると、どんなに頑張っても中国産OSを世界の人が使う日は来ないだろうよ。

    中国から逃げ出すNTTコミュニケーションズ、パナソニック・サントリー

    チャイナリスクに嫌気か…パナ、サントリーなど日本企業が続々撤退し始めた 産経新聞 11月14日(土)11時30分配信

    中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)。米エクイニクスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国政府が今年1月、突然、データセンター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

     

    中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこうだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。
    http://www.sankei.com/premium/news/151114/prm1511140017-n1.html

    中国は共産主義で、共産党が唯一の正義であることから外国の企業でも中国政府の方針にしたがわないといけない。
    記憶に新しいものでは、Googleが中国から撤退したことを踏まえると容易に想像ができる。
    中国でITビジネスがしたければ、中国のいう通りにしなければ、やっていけないのだ。
    当然民間の企業でしかない、ましてや海外の企業であれば中国に拘る必要性は皆無だろう。
    今度2015年か2016年には香港ディズニーランドができるらしいですが、果たしてうまくいくのか疑問である。(これは本家アメリカ直営のディズニーランドらしい)
    公開日時: 2014年1月18日

    その後

    中国産ソフトということよりも、中国産のメーカーの機器による不正な情報送信やバックドアなどの脆弱性が問題視されている。
    2016年12月現在ではスマートフォンでAndroid OS(開発はGoogle社)の端末を販売している中国産スマートフォンの安価でスペックは高いものが多く目につくようになってきている。
    結果として価格comなどでも中国産スマホは人気があるようにも見受けられる。
    同等のスペックのiPhoneなどよりも価格が安価に購入できる点だけが大ヒットしている模様。
    LINEすら疑うことなく利用する日本人の一般的な人たちには、安い・スペックは上々だと飛びつくのだろうか…。
    国産スマホのandroid端末が安いわけでも無くSIMフリーでもないことから考えると、
    これは仕方ないと言えるのだろうか。
    中国産スマートフォンの危険性

    危機リスク

    中国とほぼ隣国の韓国も同様のありさまで
    韓国にあるネットワークは韓国政府関係者が傍受していると宣わっている。
    結局のところ中国・韓国などにデータセンターを設置したりする日本国内の企業は信用できないといえる。
    もしも裏でこそこそされていても該当の国の政府に従わないと追い出されるのに、その国で商売しようとする企業は信頼できない。

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