パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張という記事が

パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張という記事があったのですがこうなったらコンテンツ産業と他企業も縮小しそう。

問題引き起こしそうな団体

極端な価格上乗せがおきたらKindleだとかituneseといったサービスは海外のサービスなので多分ガやの外だろう。
たぶこの団体も、ハードという機器にしか焦点は当てておらずサービスに大しては課金しようとはしていない感じがする。

今後HDDのような記録媒体が容量が増えると思うのか？

HDDやSSDの容量は増えるかも知れないが、OSとかソフトが食らう消費量は極端には大きくならないだろう。
一般的な利用で、3Dデータをふんだんに用いたデータとか動画ファイルをがんがん溜め込むというのは、どう考えてもいまいちピンとこない。家庭用のHDDレコーダーがどういう圧縮形式になっているかは知らないが、それこそ価格が高騰すれば、消費も解像度も圧縮するだけの話でしかない気がする。

個人の消費程度のレベルでなら、今後はクラウドが全盛になっていくだろうよ。

スマートフォンの性能がパソコン並みと言われるようになって結構立つものですが、ハードに溜め込むよりデータはネットワークにおいておいたほうが、なにかと便利な点は多いわけで、昨今データのバックアップなどはネットサービスと同期できるものも多い。

ハードディスクの容量増大とか持ち運び考えると、物理的にも一定量は増えないと思うのですよ。

ひとまず国内のHDDレコーダーとかPCに対して課金しようものなら、海外企業がウハウハになるだけな気がして国内の同様の企業が萎縮するだけな未来が待っているとしたら悲しい事になるというよりも日本国内で自滅の道だろう。

近い未来、ネット上のHDD全てに課金とか、インターネットそのものに課金させろとか言い出しそうな事も出てきそうなので、こういう団体って一体誰の為の組織なんだろうかと疑問に感じる。
どこかの実質的国営放送的なテレビ放送局が一時期『インターネットに課金できないのか』を掲げていたことが在りましたからね･･･。
この団体も、HDDの次はネットに課金させろというステップを踏み出しそうな気がする。

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