自民党政権が模索している移民政策。
労働者が足りないということで移民に頼ろうとしているが、
これはとんだ間違いだ。
そもそも仕事で日本人が働きにくくしているのは自民党なのだから。
毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始
2014.3.13 19:24
政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
http://www.sankei.com/politics/news/140313/plt1403130006-n1.html
毎年20万人を今後も仮に毎年行っていると
10年間で２００万人も外国人が増えるということになる。
単純労働者の移民とかだ治安やその他のことであまり良い環境にはならないことは、欧州の事例を見れば理解できそうなものだが。
自民党は日本を壊したいだろうか。
人口減少で移民政策提言＝自民中間報告
（2014/06/30-21:13）
時事通信によると、自民党の国家戦略本部(山口俊一本部長)は30日、
首相官邸で日本の中長期的な政策課題をまとめた「２０３０年の日本」の中間報告を安倍晋三首相に提出した。
報告の中では、
「日本の人口は確実に減少する」
と指摘し、外国人労働者枠の拡充や移民受け入れ政策の検討が必要になると提言したとのこと。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014063000923
「３５年には現在は人が住んでいる面積のうち、約２割が無居住化する」
と記載があるが、地方の田舎の過疎地域などは、そもそも人が好んで住むはずがないので
２割のエリアが無居住化しても対して問題はないと思う。
むしろそこに外国人が入っても意味は無さないだろうし
外国人労働者が地方に住みたがったり働きたがるとも考えにくい。
(地方は人件費も安く押さえられていることが多い為)
投稿日時:2014年12月でしたが1年後の2016年11月には以下のようなニュースが
氷河期世代を正社員化する為に「採用企業に助成金」
非正規雇用大量に作って今更こんなことする自民党。
今後１年をかけて具体策を検討
「具体策を検討」と続いているが、2014年12月の衆議院選挙で議席数増加させた自民なので暴走しかねない気がしてならない。
福祉のために消費税増税すると抜かしていた安倍首相だが、
反対に法人税引き下げたり、
介護の補助手当ては削ったりと
とんでもない大嘘付きな面が強いので今の自民党政権は信用ならない。
２０１４年時点で介護事業者に対する手当てを削減しているのに、
そこに外国人労働者が入ると考えているのだろうか？
むしろわざと日本人労働者を手放すかのような姿勢であり、明らかにやっていることが真逆におもえてならない。
日本で外国人の移民が増えた結果が悲惨な町
ろくな事にはならない
日本は移民労働者を積極的に受け入れよ
アベノミクスは供給サイドの刺激策が不十分
http://toyokeizai.net/articles/-/56227
こういった論調もあるが
オリンピックのために海外から建設労働者
老人が増えることから、看護師や介護労働者
こういうことばかりで移民を誘致してもろくな事にはならないと考えるべきだ。
日本人が好んで働かない仕事は、外国人にまかせればいいという発想がそもそもどうにかしている。
外国人実習生「あこがれの日本」で失踪 追い詰められて逃亡
単純労働だけの人材が欲しい⇒移民で！というほど安易な問題ではないのだ。
公共事業などで成り立つ土建の雇用の不安定さはオリンピックが終るとその先は真っ暗だろう。
民間の事業は地方からかたっぱしに仕事がなくなっていくことは用意に想像がつく。
介護などは、職場の実態がブラックの代名詞であり、
年配の世代になると体力が付いていかずに転職を余儀なくされる事例も度々聞く。
文化の違う外国人が言葉も違う日本に来てすんなり労働現場になじめるとは到底考えにくい。
先に、該当する職業で働いている現在の日本人の雇用を改善しろと願うばかりだ。