中国での製造業はインターネットで検索している限りでは、日本の企業はインドや東南アジアに工場がシフトしてきているとも言われる。そもそも中国ではappleの工場内で過度に働かされる少女の記事があったりするのですがそもそも米国も中国からは他の賃金が安い国に元々移転していっているという記載がそもそも見られる。

上海
上海

スポンサード リンク

最大の要因は中国の人件費。

中国が日本を追い抜いてGDPが2位になったという発表は2010年だった。
ちなみに2012年時点で1位アメリカ、2位中国、3位日本、4位ドイツ、5位フランスだ。

  • http://ja.wikipedia.org/wiki/国内総生産
  • 中国は、そもそも国民が10億人という国家なので日本の実に10倍の人数だ。アメリカ合衆国ですら3億人という人口なので、GDPだけでどうこうという問題でもないのですが、中国の格差は日本の非では無いという衆知の事実も踏まえても一定数の人権費がある程度の水準にたっしたら工場を中国で製造して販売するのは利に適わないのは当然だ。

    少子高齢化も悩みの種

    先進国では少子高齢化が問題視されているのはどこの国も同じであり、中国もコレには該当する。2030年には60台以上が圧倒的に多くなると、日本よりも内政が大変なことになるのは中国なのは明らかなのだ。2012年の尖閣諸島の問題などの浮上も踏まえると、今のままの中国の政治情勢と経済状況だと、外交面では不安要素が尽きないばかりなのである。

  • 中国の少子高齢化問題と日本の経験からのインプリケーション
    http://www.dir.co.jp/souken/research/report/overseas/china/cho1201_02all.pdf
  • 2010年の中国の男女別年齢別人口などのグラフなどが掲載されている。1人っこ政策のために女性が少ない中国だ。男性1に対して女性0.8人とのこと。
    このPDFだと、2035年には中国の3割の人口が60代以上ということが想定されている。

    今後中国が少子高齢化で労働人口が人手不足になるとどういうことが想像できるか?食料などの物資、外貨獲得手法の面などで考えても輸出企業として1次的な企業が少ない中国が到底他の先進国から抜きんでるものは無いだろう。唯一勝る所というと、人口の数か軍事か国土くらいしかないから今の中華人民共和国の最高指導者の習近平という人物の外交の内容であったり、中国軍が威勢よく尖閣諸島は中国の物だと言い張るのは太平洋に侵略したがっている何よりもの表れだと思うので、くれぐれも戦争に結びつけるような軽はずみなことだけはやめてほしい物である。

    アメリカは昨今アメリカに戻る製造の企業に対して政府が支援していたりするので、回帰できる条件化なら自国で製造するのは自然な事だ。日本企業ではこれはめったに見られない。( 2013年1月8日時点)

    追記:6/15日
    しかし唯一動きがあったものとしてはGreeが5月に撤退の意向を示した。

  • GREEの中国撤退~騰訊の方針転換で提携解消 ほか ~2013年5月

    (2013/6/10 06:00)

    http://internet.watch.impress.co.jp/docs/column/m_china/20130610_602866.html