自民党の安倍政権は、情報操作に金かけることはためらわないらしい。
コロナウイルス対策で封じ込めしたいのであればまず最初に国民の生活補償してからの自粛だろうに。
一体何がやりたいのか理解不可能。
今の政権の保身が一番の最優先事項なのだろうか?
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権
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ソーシャルメディア上の動き
孫正義氏のTwitterアンケートが操作されているという動き。
WEBでの安倍政権支持の大量投稿。
このほかにも、Twitterやインスタグラムでは、「アベのイヌみてほっこり」などといった投稿が大量に記載されている。
正直、色々と今行う行為としては不適切すぎる内容が多すぎて安倍政権は、新型コロナウイルスの対策行うには不適切な人材に思えてしかたない。
食べログ操作
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安倍のマスク問題
布マスクを世帯あたり2枚送付するという政策が「アベノマスク」とWEB上では皮肉られている。
全て製造し送付するのに総額466億円かかる。
日本の世帯数は5000万世帯程度。
こんなのに500億円近い金使うとか、ムダ金ですよね?
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民党の赤枝恒雄衆院議員
アベノマスクが金銀財宝よりも欲しいという意味不明なツイートする人もいたりするので
安倍政権信者と、WEBでの適当な発言する投稿をするアカウントも増えているイメージが強い。
コロナ対策の要請に対する実態
自粛要請⇒緊急事態宣言の都内では、電車の乗車率は7割から8割程度有るということで
乗車率の過密率が高い路線だと普段が120%から160%の程度の乗車率であることから、満員電車が解消されているとは到底言えない事。
テレワーク拡大などの事例が増えているが、出社率も大して変化はないようだ。
現に20代から50台の働きざかりの世代の人がいまだ感染数が多く通勤・就労が感染拡大につながっているのはほぼ間違いないことだ。
60代以上は家に引きこもっていれば感染リスクは避けられる。
こういう急な世の中の動きで、休業しているのは小さな個人経営の店舗くらいだろう。
それでも飲食店は営業しつづけないで一度長期的に休むと再開しにくいデメリットが存在する店も少なくない。
10万円で起業する方法『堀江隆文ことホリエモンが「10万円で起業するには」というテーマで解説している』
海外と日本の違い
ニューヨークやイギリスなど日本よりも被害が先に大きく出た所は既に収束方向に進んでいる。
万一日本で混乱が決定的に起きるとすれば4月の終盤以降になりかねない。
※東京都と地方でも差が大きい。
※北海道での感染拡大が当初早かったですが都市部と北海道では地理的なリスクも異なる。
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今後の課題
給付金が5月に開始するらしいが、実際に月収10万円以下に落ち込む世帯がどれだけあるかだろう。
2人世帯で15万円以下に落ち込みとかだとそもそも賃貸に住んでいる人とかだと明らかに生活できていない水準だ。
日本で2月中旬からコロナウイルスは感染拡大弾ていて2か月後に緊急事態宣言、3か月後に生活支援金の給付って明らかに遅い。
コロナの被害を直接うけるよりも、生活が先に出来なくなる人の方が被害は大きいだろう。
金欠になると食料品やマスク・アルコール消毒液など、必需品も買いにくくなるし病院にも十分に通えなくなる。
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This post was last modified on 2020年4月14日 AM2時46分30秒 AM2:46:30