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新型コロナウイルスで再度の緊急事態宣言と飲食店のダメージ

新型コロナウイルスの影響で最も気になる要素がクラスターとよばれるものだ。日本では飲食店が最も件数が多いとのこと。飲食店と新型コロナウイルスに関することを紹介します。

  • 2020年1月ごろから日本でも拡大
  • コロナで亡くなる人よりも、肺炎の方が年間の死亡者は多い
  • 緊急事態宣言は経済的な損失が大きいが…
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2020年後半に拡大

2020年末国が薦めた、GoToトラベルの方が理解できなかったのだが国政初動している人たちは頭がスカスカなのかな。
2020年の12月末日、突然都内だけで『1000人超え』の新規感染数となる。

政府に不満「小池氏の失政」 首相は「やんなきゃいけない」…宣言発令要請で急転(産経新聞)https://news.yahoo.co.jp/articles/17dcaa89cb342a03231eb30feac19eb6251c73b9

このニュースは国が都に対して時短営業要請しなかったことが駄目だったと主張している都は国に緊急事態宣言を出すことを要求している。GoToトラベル・GoToイート開始していた国が何言ってるんでしょうね。

2020年年末東京 新たに1337人感染

2020年年末東京 新たに1337人感染 1日あたり過去最多
https://twitter.com/News_ABEMA/status/1344563780080922632?ref_src=twsrc%5Etfw 数百人台だったものが、1337人感染新型コロナウイルスと『派遣切り』「Go To トラベル」の全国停止を延長し、緊急事態宣言に合わせて31日まで停止延長するとのこと。

2021年東京 1日あたり2001人

2021年東京 1日あたり2001人感染過去最多東京2001人 ネット悲観「都民は危機感薄れてるの?」

2000人台に上ったのは今月9日以来。再びの大台にネット上では「もう疲れましたね」「1年前に国内初の感染者。今日は東京だけで2001人」「目標である500人にはほど遠い」「2000人超えちゃったよ」「都民は危機感薄れてるの?それとも」「「2週間前は初詣で人いっぱいだった」などと悲観的な投稿が散見された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b379a9b7abdaf37ab861d8432e7ddec4cab80a1

どんどん増加傾向にある。これは都民が悪いというよりも、東京都の過密な住環境と交通システムなどの都市構造に問題が有るのだろう。

全国のクラスター最多は飲食店|新型コロナウイルス

「Go To トラベル」や「Go To eat」が、コロナ拡大に一躍かったようにしか見えないのですけど国は飲食店の損失をどう考えているのですかね。
最初のころはカラオケ屋やスナックなどの密になる空間でサービス提供している所が問題視されていましたが長期化することで飲食店が最近では狙い撃ちされている感じが日に日に増している。
沖縄県でクラスター発生。高齢者の実態|新型コロナウイルス

再度の緊急事態宣言:4都県、1月8日から

4都県、8日から時短2時間前倒しで午後8時まで 31日までの予定4都県とは、東京・神奈川・千葉・埼玉のこと。1月8日から時短2時間前倒しで午後8時(20時)まで 1月31日までの予定で動いている。夜の書き入れ時の営業時間短縮は飲食店にとってダメージ大きそう。
その後首都圏は3月7日まで延長された。(2か月間の自粛要請だ。)他の人口が多い都市は期限早めに解除された。

7府県に緊急事態宣言追加

大阪、福岡、愛知など7府県

に緊急事態宣言追加 首相表明 11都府県に拡大

“菅義偉首相は13日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県に緊急事態宣言を再発令すると表明した。”

https://news.yahoo.co.jp/articles/00c514ccc8427217fc5e9af17bc86c9dccb02cad

主要な都市で緊急事態宣言となったため、経済への悪影響も危惧されてきた。

2度目の「緊急事態宣言」前回との違い

1か月間程度の期間。「ステージ3」で宣言解除
「出勤者数の7割削減」を目指すのは前回同様。2021/01/07に決定。

    緊急事態宣言の概要
  • 対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県
  • 期間は1月8日から2月7日まで

予想以上に期間が長い政府、1都3県に緊急事態宣言再発令を決定 8日から2月7日まで

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d24e6023b63cc3d1e31cfab0db07e0f0ed279a

GoTo再開もセット

ただし「緊急事態宣言」が明けた直後にGoTo再開するらしい。自民党地に落ちたな。ただ野党も有力な政党がない為、経歴が長い自民党に落ち着きやすいのだろうけど、長期政権の第二次安倍からの菅で今後不満はたっぷりあるだろう。国民が政治に対する関心や行動が極端に変化がないと抜本的には変化は期待しにくい。

アルバイトのダメージ

飲食店で働いていたアルバイトが、営業自粛や時短営業などのあおりを受けて飲食から転職してコンビニバイトになっているという話題が報じられていた。

    飲食店と反対にコロナでも衰えない仕事とは?
  1. インフラ系のバイト(電気・ガス・水道・通信など)
  2. 小売業 スーパーやドラッグストアーレジ打ち(将来的には会計のAI導入など予定される可能性が有るため先は短い)
  3. 宅配便の仕分け作業(流通は年々人が足りない状態)

飲食店の人件費安すぎる現実

反対にウーバーイーツのような外食宅配サービスが昨年最も成長した分野だといえる。店舗に行って注文するよりも高い商品の値段と配送料を出してでもウーバーイーツを利用するメリットは感じなかったが新型コロナウイルスの影響で需要が大きく伸びたようだ。宅配・デリバリーの総合サイト【出前館】
【コロナ急拡大・経済への余波】バイトに「宣告」、学生も収入減

「2月初めまで、社員だけで店を回す。アルバイトは来なくていいよ」。福島市内の居酒屋でアルバイトをする女子短大生(19)は12日、店からそう告げられた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0071b236a244202ac5ff7bd5d8971edb802f66cb

学生アルバイトが軽く扱われている事例。少し前まで飲食店などは人手不足と嘆いていたことが昔のような感じである。

“飲食店アルバイトにも休業手当を” 組合が団体交渉申し入れ

飲食店で働く人たちでつくる労働組合「飲食店ユニオン」は、13日記者会見を開き、大手ラーメンチェーン「一風堂」の運営会社に対して休業手当の支払いを求めて団体交渉を申し入れたことを明らかにしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210113/k10012812131000.html

該当店舗。「一風堂
これは他の大手飲食店でも同様の事例が起きないとは言い切れない為今後も気になる問題です。

全国のクラスター最多は飲食店|新型コロナウイルス

【独自】ニュース記事全国のクラスター1761か所、最多は「飲食店」…「企業・官公庁の事業所」が続く

 厚労省の集計によると、クラスターの場所別で最も多かったのは「飲食店」の441か所。政府が緊急事態宣言を全面解除した5月25日までの「第1波」ではライブハウスなどで、解除後の「第2波」では都市部の「夜の街」やカラオケ店などで感染が広がった。

2020/10/30 06:34https://www.yomiuri.co.jp/national/20201030-OYT1T50077/

飲食店事案

飲食店で新型コロナウイルスを不安視することで起きる問題も増えてきている。↓これなど最たるものだ。

ホリエモンが広島県尾道の餃子店で新型コロナウイルス関連で入店拒否された事案。

基本的な問題としてコロナに対しては店舗が対策すべきことと、店でクラスターが起こると多大な被害が店側に出ること。一般の人も知識が両極端であり、マスク不要派がいたり手洗いやアルコール消毒の必要性と理解度。最悪なのはコロナはただの風邪だといった暴論。東京都千代田区で、全区民に一律12万円を給付|新型コロナウイルス対策

飲食店で効果は出るのか?

「飲食店の制限だけでは1ヶ月で感染者は減らない」 8割おじさんが厚労省“非公開”のシミュレーションを公開https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/emergency-declaration-nishiura-1

被害?

コロナ被害というよりも政府や都が行っている対策が甘いもので効果が薄いことしかやっていないように感じる。

テレワークを推し進めるにも出来ない事業の方が多い上に日本は中小企業が多数だ。高齢者ほど無理解な人が多い事は街中見ていればわかりきったことだ。WEB会議で、先に待っていて挨拶しないといけないなどアホみたいな事例が企業でも出てきたように、オフラインの事例を一々WEBにまで持ち込む高齢者や頭が硬い会社員が如何に多いかとという事を浮き彫りにした。※セカンドライフが日本では潰されたのが納得できる要素でもある。その割に韓国産のサービスLINEには何故か熱心な日本人とマスメディア。アメリカや欧州、中国などと比較しても日本での感染率はひどいものではないのだ。2021年1月になって海外からの渡航客を禁止にしようとしているがやっていることがちぐはぐすぎる。実際には経済損失の方が大きいとしか感じない。

【コロナ急拡大・経済への余波】客も配達もなく…納入業者悲鳴

時短営業の要請を受け、飲食店に商品を納入する業者は苦悩を深めている。「緊急事態宣言が出ていなくても、時短営業の要請で影響が出ているのは県内も同じだ。納入業者が苦しい状況に変わりはない」。

https://www.minyu-net.com/news/news/FM20210116-576859.php

飲食店などに卸をしている業者がダメージを追うことも以前から言われていたのですが、再度の緊急事態宣言でまた同じことが起きている。

テレワーク「前回の宣言時ほど行われていない可能性が高い」

NHKのニュース 2021年1月14日 17時48分

その結果、1都3県に2回目の緊急事態宣言が出された今月8日から、13日までの平日3日間の人出は、東京駅と品川駅の周辺でいずれも、▽感染拡大前の平日の平均と比べて45%ほど減少、▽先月の平日の平均と比べて9%減少していました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814501000.html

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文字『再度の緊急事態宣言と飲食店のダメージ』

This post was last modified on 2021年2月28日 PM2時06分10秒 PM2:06:10

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