いじめの対策方法は最近インターネットだけてなく、通常の学校生活でもいじめは起きる。口先だけの罵倒や言い争いなら、立ち回る事はできるが、無視から始まり、暴力や窃盗が始まれば既に犯罪である。
しかし日本の学校という場所は、異様なもので加害者であろうとも教師が守ろうとする。
自殺などに発展しても、警察の手は入りにくい場所だ。
公立の学校だと教育委員会や市区町村の管轄のはずなのに、割と違法なことがまかり通っている。
徹底的に
文部科学省も通知を出している。
早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について(通知)
標記の件については、平成24年11月2日付初等中等教育局長通知「犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報について(通知)」において、犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案については、早期に警察に相談し、警察と連携した対応を取ることが重要であること、また、いじめられている児童生徒の生命又は身体の安全が脅かされているような場合には、直ちに警察に通報することが必要であることを周知いたしました。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1335366.htm
ただし教師レベルでは、積極的ではない可能性が大きい。
しかし自殺とかに発展する事件が多いので、このあたりはもっと積極的に罰してほしいものだ。
死ななくてもいじめ被害は何十年でも引きずるのだから。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1335369.htm
内閣府の窓口
或いは専門の相談窓口に相談するのが無難。相談窓口の電話番号が記載さてれいる。
身近に児童への虐待を見つけたとき、いじめについて悩んだとき、子育てについて悩んだとき、ひきこもり、不登校で悩んだとき等のための専門の相談等の窓口です。専門の職員が、相談者のプライバシーにも配慮して対応いたしますので、お気軽に、安心して御相談ください。(なお、匿名通報ダイヤルでは、通報のみを受け付けています。)
http://www8.cao.go.jp/youth/soudan/
サイトアドレスの、go.jpは、国の機関のホームページなので取り扱い方法は間違いない。信頼性は高い。
wiki:go.jp – 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)http://ja.wikipedia.org/wiki/Go.jp
誹謗中傷
学校掲示板など、中傷がなされることは多い。
最近ではLINEなどが場になってきているが、これらはログを保存しておくべきだろう。
スクリーンショットなどでデータも保存しておくべきだ。
カチンと来たからといって、不利になる発言はすべきではない。
ログやキャプチャ画像(スクリーンショット)などは極力保存しておくこと。
跡で問題が起きたときに、徹底的に証拠として使う。
物が無くなった。
学校内でも、物がなくなる=誰かが盗むということが考えられるが、これは立派な窃盗罪だ。
盗まれた時間 物を学校に報告すること。
ノートや教科書、鉛筆類でも勝手に取られることは犯罪だ。
犯人が解れば、警察に届け出てもいいレベル。
盗んだり壊したりするのは違法行為だから。いじめの物が紛失するという出来事は1度や2度ではすまない。何回も重複して起きる。
今後の犯罪防止の為にも通報すべきである。犯罪者に犯罪行為だという自覚をさせるべきだ。
殴られる。
同級生、上級生、教師などに殴られることがあればこれは違法行為だ。何人たりとて、殴ることは日本国憲法では認められていない。
(危機回避や、その他の違法行為の防止など緊急の場合を除き)
小学生高学年あたりが普段の態度が悪いやからは暴力的になってくる。
殴られるだけでも違法行為であり、110番しても問題ない。即110番すべき事案だ。学校内であれば即教師に報告すべき。それでも罰せられない場合は警察に被害届だすべき。
痣が出たきたり、怪我をするほど殴られれれば、110番すべきで怪我があれば警察で門前払いはされないしかし重要なのは医師の診断書などである。
事後であっても、医者にいき診断書をもらってくるとこと。
証拠がなければ警察にいっても取り扱ってもらえない。
2010年9月13日 http://www.hou-nattoku.com/consult/957.php
14歳以上は刑事罰の対象。
ということで小学生や中一だと、警察に届け出ても罰せられない可能性が高い。というよりも親の保護責任になる。
この記事は暴力の被害を中心に解説されているが、恐喝なども立派に悪質な犯罪として届け出れそうな気がする。
金銭を脅して取るというのは悪質すぎる事例なので。
暴言や口での嫌がらせなど
録音・録画するしかない。言葉での発言は、データとして録音することでしか言った言わない ということで逃げ切られる。
録音を撮るか証人する他者がいないと違法性を立証できない。
弁護士
被害が出てみ警察への相談は、民事不介入が多いので、困ったら弁護士に相談か、
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いじめない力、いじめられない力 60の“脱いじめ”トレーニング付