ネット上の人権侵害(誹謗中傷・その他)の対応策としては
書き込み削除や損害賠償請求などが考えられるが、基本的には難しい事が多い。

無料ブログなどでも正直削除申請などするには、多すぎる事が多い。
海外のサービスだと英語やその国の言語が理解できないと削除申請することも不可能だ。

現状

数年前に試しに警察に相談してみたら、
「インターネットを使うな」とか抜かしやがったので
本当地域の警察官は、バカだと思うのですが。
基本的には警察は不介入が多い。

警察は刑事事件かさせない姿勢が殆ど

その上で法テラスとかのパンフレット押し付ける。
刑事事件に問う事はできないのか?ということで訪問したのに国民をバカにしている。
基本やる気が無いことが多い。
ちよっとやそっとのことでは刑事事件として届け出ることを拒否する事が多いのが警察だ。

  • ネット上の人権侵害相談増加 泣き寝入りせず相談を
    2013.12.6 19:21

    そもそもネット上の人権侵害は、被害者と加害者がはっきりとしているリアルな世界と違い、「被害者は明確でも、加害者が誰なのかはっきりしない匿名性に問題がある」と同省人権擁護局は説明します。このため、無責任な書き込みがされやすいのです。

    こうしたトラブルに巻き込まれた場合の窓口が「人権相談窓口」です。
    法務局職員や全国約14000人の人権擁護委員が電話やネットで無料相談を受け付けており、相談者に削除手続きなどをアドバイスしています。内容によっては、被害者に代わって法務省がサービス業者に削除要請をする場合もあります。

    相談は「みんなの人権110番」(0570-003-110)へ。平日午前8時30分から午後5時15分まで受け付けています。http://thepage.jp/detail/20131206-00000010-wordleaf

  • “内容によっては、被害者に代わって法務省がサービス業者に削除要請をする場合もあり”ということだが、これはこれで、普通のwebサービスのあり方から考えるとちょっとおっかない気がしなくもない。
    基本的にはインターネット上のトラブルは民事訴訟に順ずるが、
    損害賠償がきっちりと請求できるような事例でないと
    弁護士もやるきにならないからわりと困難。
    普通に民事訴訟するには、初期費用と弁護士に依頼する費用だけで重い腰を上げる人は殆どない。
    むしろ訴訟を起こしても訴えた側が赤字のケースが殆どである。