ECサイトの巨人のアマゾンを叩く風潮がインターネット上では存在する。
アマゾンの日本法人が納税を日本に納めていない事を叩くことではあるが、
これは、お門違いだ。
理由をいくつか挙げてみよう。

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税金の仕組み

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グローバル企業ほど納税先は異なる。
例えばアメリカの会社として世界でも有名な企業だと
Googleに対する法人税が度々問題になる。
米国法人に収めるべきか
各国の法人で各々納めるかなど。
現地法人があるところだとか各国で収めていると2重で課税されていることになるなど様々なデメリットがある。
GOOGLEの手法だとちょっか事例としては厄介な内容になるので割愛するが、法人税などは兎に角、複数の国で展開しているほどややっこしい話になる。

どこぞのコーヒー店も以前欧州のどこかの国でその国に対して税金を払うか否かが裁判になっていた事が記憶にある。

これは脱税がどうこうと言う問題ではなく、純粋にグローバル企業における税制方式が現代においてあまり進んでいないことがあるのでは無いだろうか?

これはどんな業種でもおきうることであり税制の形式が異なれば、極力安い税金で済ませたいのは企業としては当然の事だろう。今後は明瞭な税制度でも出来ない限りこの手の裁判だったり噂は尽きない気がする。

ロッテなどは、従業員の雇用が個人事業主として請負契約で雇用しているというのだからこれはかなりトンデモな事例だったりする。ただしこれがまかり通っているのは、法律違反では無いからだろう。

  • 日本に税金を納めていない企業はアマゾンだけではない なんと有名なあの企業も
     http://getnews.jp/archives/537201
  • この記事もやや変なところがあり、韓国ロッテは日本に税金を納めていないとなっているが日本ロッテは日本に納めているという。

    だが韓国ロッテはwikiを見ると、日本ロッテの傘下になっているとなっているのでやや違和感がある。

    日本では想像が付かないほどの巨大財閥となった韓国ロッテは、もはや日本のロッテと切り離して考えるのが妥当であるとの見方もあるようであるが、韓国のロッテグループ自体が日本のロッテホールディングスの傘下に置かれている。韓国ロッテグループ

    日本ロッテだとか韓国ロッテだとか割りと分かりにくい会社形態だなと感じる。
    ただこれも分かりにくい事例の一つだとは思う。

    もしも

    Amazonが日本で展開していなかったらどうなっていたか?
    例えば従来は送料無料などという通販は存在しなかった。
    送料だけでも1000円近く或いは大型の物だと数千円かけて商品が届くという物もあった。

    小さな品物の購入でも大抵数万円以上の購入から送料無料という次元の話だった。
    宅配便は兎に角高くつく。冷凍食品などは今でも高い。
    最近では普通配送であれば、5000円程度の購入からなんとか送料無料というものがある程度だろうか。

    本一冊からでも送料無料にチャレンジしたアマゾンが居なければ、インターネット通販サイトで本を買う事がここまで破壊的に広がることは無かったかもしれない。

    とにかく個数が少ない又は安くても送料が安くなった事はアマゾンの影響が強い気がする。
    追うように楽天ブックスが送料無料に乗り出していたが、いまいち印象は濃くは無かった。

    靴に関しては、ロコンドという存在があるので、アマゾンが運営するjavariとの比較は一概には判断できないが、こちらもjavariが送料無料+返品365日間無料という点でも圧倒している。返品帰還で両者が競い続けた結果90日間返品無料だったロコンドは結局返品30日間になっていた。

    送料無料+返品無料も、米国の靴サイトの通信販売の方法から発生したものだった記憶があるが、別に日本で自発的に出てきた手法ではない。
    ただしアメリカは返品するときは自費負担だったり、交換なども自費負担だったりと、アメリカが日本と比べると消費者が優遇されているEC環境だという感じてもない。

    アマゾンが飛びぬけて異様に便利なのだ。当然競合するECサイトも同等のサービスに近づけないと、追いつけなくなる。

    ダントツ


    本だけでなく、家電や、返品対応に関してもアマゾンのサポートの強さは大きい。
    メール瓶で投函された本が届いていない場合などアマゾンのカスタマーに連絡すると即別便で発想してくれたりしたのも驚いた記憶がある。返品保障や交換保障がとにかく他のECサイトと比べると郡を抜いて便利なのだ。メーカー保障がある製品などは別途メーカー保障も当然受ける事が出来る。
    もしもアマゾンが無かったら今のインターネット通販サイトの利便性はもっと億劫なものだった気がしなくもない。

    使用・開封済みは返金額50%に、使用済みの服は返品不可?

    Amazon.co.jpが返品ポリシーを厳格化 使用・開封済みは返金額50%に、使用済みの服は返品不可
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1402/12/news158.html
    この記事によると、アマゾンが返品を厳しくしたと捕らえるかも知れないが若干内容は異なる。

    お客様都合による返品で、使用済みまたは開封済みの場合、これまでは一部カテゴリー商品でのみ返金額の一部を減額していました。2014年3月10日以降は、すべてのカテゴリー商品に適用します。

    カテゴリー:ホーム&キッチン、おもちゃ&ホビー、スポーツ&アウトドア、腕時計、ジュエリー、ベビー&マタニティ、ペット用品、文房具・オフィス用品、楽器、DIY・工具、カー&バイク用品、ヘルス&ビューティーAmazon:返品ポリシーの変更

    これまで減額していた事例を 一切返金しないという対応に切り替えたというだけの話の様子。
    普通に利用していた人はあまり該当しないと思う。
    アマゾンの場合はロコンドのように自社で中古販売はしていなかった気がするので已む無しな感じだろう。
    ユニクロの通販