ネットビジネスを行ううえでも気にしたいのは、世代だろう。
対象にする世代が変わることで品揃えは限定したほうが効率は良い。
10代 20代 30代 40代 50代 60代以降
購入する層というのはざっとこんな感じだ。
日本は人口1億ちょっとなので、10歳あたりの年齢で 1千万にはいると考えられる。
男女で分かれるファッションなどだ、さらに半数になるので500万人程度だ。
100万部のベストセラーなどと歌われるものでも100人にひとりしか見ていないことになる
ただしネット操作ができる60代というのは日本全体で見回すと限定的にも思えるので計り知れない部分はある。(地方でPCなど全くさわらずスマホにも関心が無い層など)
年代でライフスタイルや、平均年収、貯蓄に回す率や趣味へ使える金額が変わるため、有る程度マーケットとして焦点をあわすとオイシイかマズイのかは見えそうだ。
日本の最低水準な消費金額
20歳前後は、収入は額面で20万程度 手取り15万円程度であり、生活スレスレな賃金だ。
(地方だともっと低い)アルバイトだと、もっと低くなるため、最低賃金あたりで働いている人の高倍率は非常にタイトなものがある。
最も低いところを考える上では、最低限度の文化的生活を示している生活保護を例に考える。
最低賃金は、都内で８８８円(2014年10月現在)。生活保護は13万円とされているので、収入の目安はざっと見て取れる。
888円×7時間7104円
22日×7104円=156288円だ。所得税や国民年金健康保険料もろもろ差し引かれると13500円程度だろうか。
生活保護から逆算すると住宅手当が53000円含まれている、73000円から、ガス・電気代・通信費を引いたら、53000円程度 食費にどの程度割り振るかでもかわるが1-2万円程度の雑費になると考えられる。
もっとも消費が活発な世代(財布が広い)
30代～40代独身が最も消費率は高い。お一人様は男女問わず、貯蓄が 趣味の人でないかぎり、資金に余裕ができる層。
40代でも成人病や各種病気にかかり易かったり体を壊すリスクなどから、健康に関心が生まれやすい。
お見合いパーティーなどが多く開催されて高額な費用をつぎ込んでいることからもこの層が美味しいことは見て取れる。
結婚したら
子育てがある期間、20代後半～50代くらいまではローンなどを組んだり、小遣い制、子育ての教育費などで貯金など、圧倒的に消費が下がる。裕福な層はよほどの高所得者でも日本の所得税率などから考えても生まれにくい。世帯年収で1000万円超えしている家庭は少ない。
養育費が最も割合をしめることになる。親が趣味に使えるお金はガクンとオチ、世帯の収入は基本的なお金以外は全て子供に関連する資金か貯金になる。世帯年収が300万円～400万円程度が最も多い。
ただ昔のように3人兄弟がゴロゴロいたりするのとは異なり最近では、1.*人の出生率であり、昔よりは教育にかける資金は収入の中からよりは少ないとも考えられる。(1人の密度は同等なのかもしれないですが)
子育てに関連するアイテムはある程度売れるのかもしれない。ただこれは少子化の数を考えると狭くなるのかもしれない。
車離れがすすみ家を持つことの関心がそがれ非正規雇用がどんどん拡大されているので、若年層の財布は世帯収入に左右されることが大きい。今後はさらに酷くなると予想される。全体でみると好材料が無いのだ。
おいしくない世代
10代は小遣いかアルバイトなどをした程度のお金しかなく、消費者としては考えにくいしおいしくない世帯だ。
マクドナルドの100円マックや、すき家の低価格路線で並盛250円まで低下させていたことも薄利多売な仕組みだ。こうなると売りまくらないと利益が出ない。競合との戦いも厳しい。売るほうは疲れる。
100円ショップに代表されるように21世紀初頭の日本のデフレのあり方そのものだろう。
期待すべきは高齢者層
65歳定年だと前提において、老後は貯蓄しだいで消費の動向は変わる。子育てが終わって社会に巣立っていればいいが、まだ未成年のこどもがいたりすると養育費がかかるし、年金受給までの期間や、ローンが残っていないかなどでもライフスタイルによって消費は様々にことなる。老後は健康状態でも趣味や各種消費に使う金額は異なるが基本下の世代よりも消費はさがることが多い。服装などにこだわる人もすくない。
生活必需品や食品はかならずどの世代でも同様に消費する。
食事は若い世代ほど、外食中心になりやすいが、高齢になるほど自炊率はあがる。反面高齢でも独り身だったりすると、外食で簡単にすませる高齢者は多く見かける(早朝の牛丼屋の光景)
最近ではコンビニエンスストアも高齢者を対象にした惣菜なども小物販売に力をいれており、マーケットの変化が見える。
都内では、弁当なども定期契約の配送サービスのポストチラシが入っていることが多い
このあたりの需要やΠは今後も少子高齢化が拡大するため、高齢者向けの商売の需要は高まると考えられる。