最低賃金を上回る収入について最低賃金との兼ね合いについて解説する。
基本的な健康的な生活を保障する法律によるところの生活保護ですが、若いというだけで断れたりする事例が過去きじで多く見受けられる。
若いというだけでこの国の地方行政は人権を認めてくれないようだ。
(その割りに外国人にまで生活保護支給しているようですが・・・)
東京23区内で暮らす場合1Rで、賃貸であれば、大体月収20万円程度はないと、無理だという風に考えられる。駅から遠くて家賃が安いなどの場合は相応で必要収入は下がるが・・・
逆に都心で家賃が高い場合は相応に必要な収入は増える。

生活保護

How to 生活保護 生活保護法改定対応版―申請・利用の徹底ガイド〈2015‐16年版〉

How to 生活保護 生活保護法改定対応版―申請・利用の徹底ガイド〈2015‐16年版〉

  • 著者: 東京ソーシャルワーク
  • 出版社: 現代書館
  • 発行日:2015-05-22
  • How to 生活保護 生活保護法改定対応版―申請・利用の徹底ガイド〈2015‐16年版〉

    1人世帯、住宅扶助混みで、大体12万円から13万円だ。
    持ち家や世帯数・都道府県で異なる。
    13万円だと想定して、30日で割ると、1日あたり4333円。
    住宅扶助は5万円程度ですが、普通に風呂付の1R探すのは相当無理難題だったりする。

    フリーターの収入

    月収13万円稼ぐとしたらどれだけ収入がないといけないだろうか?
    労働日数も制限があるため、1つの就業場所で働ける日数は、週5日。8時間=40時間
    4週と1日か、2日程度だろう。
    168時間だとして、
    東京都内の最低賃金は2016年度時点で907円。
    時給900円だと、フルで働いて、151200円。
    ここから所得税・雇用保険、その他諸々差し引かれる。
    住民税・国民保険などの額によっても実際の年収と、月収で見えてくる負担は異なる。
    手取り12-3万円といったところだろうか。
    実際には残業や休出があることが考えられる為もう少し多い金額かも知れない。
    最低賃金でフルタイムで働いた場合には、手取りの額は11万円から12万円程度という計算ができる。
    ただし普通に考えても生活保護水準の生活に達成するには18万円程度ないと無理ではないのだろうか?
    時給1500円になったとしても、年収270万円という計算が出ている。
    東京都最低賃金を888円に引上げ =発効日は平成26年10月1日=  http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2014/_120758.html
    東京都でも最低賃金を888円ということなので大手ファーストフード店や簡単なレジ内バイトは900円からの募集が多い。
    最低賃金ギリギリのあたりではたらくと、かろうじて生活保護と対等という程度の暮らしになる。
    時給1000円以上ないと生活保護の水準には到達できないと考えられる。
    月収300万円大がどの程度の時給で
    平均年収が470蔓延程度と呼ばれている現在の日本で非正規雇用の人たちがどれほど低年収なのかが見て取れる。

    最低賃金帯域の収入で働いている人にこそ生活保護

    実際には、NHKの受信料補助や、水道代補助。医療費補助があるため、生活保護者の方が最低賃金の労働者よりも生活は楽だというのは簡単に想像が出来る。
    フリーターの場合には、欠勤= 時給分減額になるため、生活保護の方が生活が安定していることはいうまでも無い。
    超短期の日雇い派遣で繋いでいる人は、それこそ生活保護以下の状態だと考えて良い。
    むしろ最低賃金時給の人達ほど生活保護に入ることができないといけないのではないかとすら思う。
    政権与党は、女性の社会進出だとか高齢者の労働促進とかやっていないで、現実見ろと言いたい。
    このままだと少子化や消費が解決することはないし無駄に税金負担だけ増やして国民から滅ぶ可能性が多いにしてならない。

    生活保護は自立支援

    生活保護という制度は一時働けなくなった人が社会復帰するための制度であって
    高齢者に支給するための制度ではない。
    再度働いてもらうために支援する制度なのですが
    2016年現在では60代以上の高齢者が生活ほごを受給し、社会復帰のあてもなく生活保護を食らいつくしているのが現実だ。
    反対に非正規雇用の若者は増加の一途で、貧富の格差は広がるばかりである。

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