個人事業主とは、事業主(経営者)の事。
法人・個人という区別では、法人(株式会社や有限会社)として登記していない事業主の事を指す。
一般的に日本国内においては税金の面から考えて、
900万円以上の年収(利益)が無い場合は株式会社として登記してもメリットが少ないことが多く
デメリットが出てくる為、 年収で900万円～1000万円程度以上からの登記が望ましい。
ただし信用だとか取引の都合で年収の見込みがなくとも最初から法人として事業を始める例もある。
法人登記しなくとも、個人で始めても特に問題がなければ、税務署に届出を出せば個人事業主として事業を行う事は可能だ。
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個人事業主メリット
- 勤務先も、働く時間もとらわれずに済む。
- 嫌な仕事は最初から始めなければよいことを自由に選択できる。
- 嫌な人間関係は取引先を厳選すれば回避できる。
- 収入は利益が出た分だけ直接自分の利益に直結する。
デメリットは個人事業主にないのか？
- いざ個人事業主として事業を開始しても旨く軌道に乗らなければ収入が途絶える可能性がある。これは完全に自己責任だ。
与えられた仕事をこなして居ることと収益の安定性はピンキリの裁量労働になる。 - 確定申告の義務も発生するため、自分で税務署に申告する手間もある。
- 健康保険は国民保険(国保)になることから、正社員勤務の人の社会保険や厚生年金よりも恩恵は少ない。
2015年以降
現在日本では非正規雇用の拡大が酷くなろうとしている。
これは3年間の雇用で派遣が打ち切りになる(通常3年以上の雇用は正規雇用にしないといけないため現在は期間満期で終了になることが実態)
問題を継続して非正規のまま雇用できるようにするという労働者の意思とは裏腹の方法だ。
30歳代になると生正規雇用での雇いいれは殆どなくなり難しい実情であるため一度退職したら、よほどスキルや実績がない場合は、非正規雇用の泥沼にハマり一生抜け出せなくなる。
非正規雇用=低賃金
非正規雇用のままだと時給900円～1000円代程度で時間給が⇒給与だ。
月収30万円に届くには、時給2000円異常ないと無理だというのだが、非正規雇用では、結婚も子育てもする気が起きなくなるのは当然だろう。
少子化に拍車を掛けているのは非正規雇用の拡大が最たる原因だろう。
独立に挑戦するべき
もし一度非正規雇用になったら正社員を目指すよりも
独立したほうが可能性はあるだろう。
ただしここには、失敗のリスクも出てくる。
失敗のリスクがあったり経営がうまいくかないストレスなどがある半面に、
成功の恩恵もあるし時間の自由や様々な束縛から解放される面も大きい。
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