現在の給与所得者数は、5,427万人とのことで国民の半数は給与を得ていることになる。
労働人口も同等数だと考えられる。
会社(民間の事業所)が支払った給与の額はが支払った給与の総額は195兆7,997億円
『給与』という言葉は公務員の給料も含まれる言葉だがこの文言では、民間となっているので公務員は含まれない金額なのでもっと日本で動いているお金は大きいことは頭においておくべきだろう。
となっている。
この何割が消費されて貯蓄がどの程度の比率かはわからないですが、日本人がどの程度仕事で稼いでいるのかが見て取れる。
ECサイトの市場の規模
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
－ 国内 BtoC-EC 市場規模は 11.2 兆円に成長 － http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140826001/20140826001-1.pdf
インターネット通販の市場は、11.2兆円とも言われている市場ですが、給与からどの程度消費行動として、使われているのかは気になるところです。
ただ今後ネットショッピングの利用は、ユニクロの即日配達化や、既存のアマゾンもどんどんサービス機能が豊富になっていますし、拡大していくことでしょう。
格差
民間の事業所に1年を通じて勤務した給与所得者数は、4 566万人という文言がありますが、この事は、短期雇用の労働者多いことが裏に潜んでいる。
5,427万人中 4 566万人は雇用を中断或いは絶たれたわけだ。死亡という可能性も含まれるとは考えられるが、過半数は、転職もしくは失業の可能性が高い。
毎年1千万人も職を変えたり、失ったりしていると考えるとゾッとする。
学生のアルバイトなどは、ほんの一定の年代だけなので、労働人口の15歳～65歳くらいまでの本の一部でしかない。
雇用が一次絶たれたり中断することは、決してマイナスなことばかりでは無いが、毎年1000万人の人が職を代わっているというのは異様に感じる。
このリスクは5人に1人の割合なので結構ハイリスクなことであり、身近にある恐怖だと考えるべきだろう。
男女の給料の差
- 男性の平均給与額は500万円
- 女性は290万円程度
という額で男女差の年間給与(所得)の額の差は大きい。
しかしながら、女性の方が消費の率が高いのか、インターネットのサイトなども女性向けのサイトが多いことは疑問点なのでした。
男性向けに特化したサイトでもあまり購入率は高くないのだろうかと疑問視してしまう。
平成24年9月国税庁 平成23年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/
より
コメント