新内閣に変わったと思ったらタバコ増税案とかが出ていた昨今ですが、なんでJTを民営化あるいはタバコ製造中止しないのかわからない。
1箱(20本入り)が700円というと過去20年位前は1箱220円とかだったはずなので軽く3倍以上の価格になったわけだ。たぶん今後20年位したら確実に1000円超えていることは避けられない事実になると思う。

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タバコ吸わせて保険で補助するとか


タバコは国民に吸わせておいて、やめようと思ったときには保険適用で、診察受けさせますというのはどういう矛盾なんだろうか?と思ってしまう。
これはなんか制度いぜんに、あり方としておかしい気がするんだが何か思惑があるのだろうか?

禁煙補助材

禁煙補助材は2000年あたりにはシール状の、皮膚に張るタイプのものか、二コレットくらいしかなかったものが2010年ごろになってチャンピックスという飲み薬が出た物の、あまり効果は今一なものでもある(個人差があるらしい)。このチャンピックスという禁煙飲み薬が、どうも、webで調べると海外では1錠の容量が日本国内で処方されているものよりも2倍のものがあったりするのだが、どういう基準なのかが、いまいち不透明である。このチャンピックスという錠剤はそもそも本当に効果があるのかどうかということですから実際に処方されて飲んでみて不自然に思ってしまった。

禁煙外来

禁煙外来の医師も最初の初診だけが医師が形式的な物だけ受信するものの、2回目以降は看護婦のような禁煙外来の受講をすませただけのような人が問診するだけのさまだ。禁煙できなければ 「あなたには禁煙は無理ですね やる気が感じられないですから」という捨て台詞なのでとんでも無い有様なわけだ。
禁煙外来の存在理由が絵に描いた幻のシステムなのはいうまでも無い。
こんな幻想に付き合っている暇があれば、タバコの販売を即刻止めるべきなのである。

タバコ税をあげる云々よりも、禁煙外来などという、おままごとのような物では無く、禁煙できる方向をもうちょっとがんばって欲しいものだったりもする。

あるいはタバコ廃止の方向性を決めるとかしかないと思うんだが。

タバコは悪いと分かっていても販売中止にしない・・・

タバコ産業が病巣であってタバコは人が作るものなので、製造とか販売やめて輸入禁止で取締りしたら結果として国民全員禁煙できるのになぜそれをしないのだろうか。
タバコを製造販売している限り、喫煙者を無くそうとしていないのは日をみるよりも明らかだ。
製造も販売も輸入も禁止にしてしまったほうが、路上喫煙の防止を推し進めよりも張るかに理に適っていることはだれでもわかる筈だ。
別途この理由がはっきりとあるのなら説明すればいいのにと思うものの、それでもなおタバコの税金あげてその上げた税金で何をするのかわからないものにもかかわらず、医療費で禁煙外来に保険適用だしている日本って矛盾しまくりですよね。
少子高齢化に拍車がかかっている最中に、タバコ廃止にしたら多少お金の使い方がかわりそうな気もしないでもないですが、1日500円つかっていたら1ヶ月15000円ですよ。
これを喫煙者人口で考えたらとてつも無いことになると思うんですが。
タバコ利権が手放せないんでしょうか。
タバコの税金上げたりするとかではなくてタバコの販売禁止したほうがいいのになぁと思うのでした。