YouTube パートナー プログラムの変更で収益化が厳しくなる。
2017年4月に1万回に満たない再生回数のチャンネルは収益化できなくしていた。
これが今度は 4000時間以上の再生時間+ 1000人以上の登録者が必要と変更された。
この事が意味することは、2018年2月からは、劇的にYouTubeの収益化が困難になった。
Youtubeで好きなことで生きていくことは先ず不可能となった。
過半数の人が稼ぐことが出来なくなる。
騒動によって激化
規約変更に至る流れを改めておさらいする。
2017年の各種騒動(ヘイト・差別・暴力行為・フェイクニュース等)から、2018年初めの騒動
ユーチューバーのローガン・ポール騒動が起きたことも有り、
- 変更後
- チャンネル登録者数が、1000人以上
- 過去 12 か月間の総再生時間が、4000時間以上
これは、条件がハードル高すぎである。
今回の騒動起こした人たちと関係が無い人が分が悪いことになっている。
痛み分けじゃなくて
隣の家から飛び火したとかでもなく
突然空からヘリでも落ちてきて家が大破したかのような問題だ。
こういう流れが許されることなのだろうか？あまりにもひどい。
子供を使って稼ぐユーチューバーが居たりするのに、なぜ他の動画投稿者が収益化できなくなるのかさっぱり理解不可能だ。
YouTube パートナー プログラムの概要 YouTube パートナー プログラムについて
今まで悪いコンテンツを投稿していない人たちが割に合わない事になる。
マルチチャンネル ネットワーク(MCN)は、どうなる？
MCN(マルチチャンネル ネットワーク)に加入している人たちどうなるのだろうか？
1000人登録者数が、居ない人は提携解除になるのだろうか？
Googleアドセンスの収益からピンハネするMCNは崩壊の危機だと想像できるのだが。
他にMCN大元が収益稼ぐ方法は無い筈だ。VAZのようなアド広告からピンハネしていない稀有なMCNなら被害はないと思いますが、一般的なMCNは収益ダウンする。
UUUMのように上場しているMCNはかなり手痛いことが考えられる。
1000人以上のチャンネル保有者がどれだけいるかが分かれ目だろう。
独占される収益
一部の人たちだけが美味しい思いをするYouTubeになってしまった。
過去は元々動画収益化は結構非現実的なものだったりしましたけども
ここ8年間くらいは誰でも収益化できるのが当たり前だったのでこれが収益化できなくなるというのは結構手痛い。
登録者数という物差し持ち込んだのは非常に腹立たしいと思うのですが、 やる気が出なくなること請け合い。
ゲーム動画とか投稿している人がチャンネル登録者数が結構いたりするのもなんとも言えないものが有る。(著作権的にそれセーフなのかが疑問だったり)
どちらにしても『収益化出来ない』状態というのは、10年前にリセットされたようなものかなぁ。時代の逆行だ。
対抗策
- チャンネル登録者数を増やすしかない
- 再生時間延ばす⇒動画チャンネル一本に集中した方が無難(今後更にハードルが上がると困難であることも考えておくべき)
- 私のチャンネルに登録してください
- Youtube:nufufu
- Youtube:ぬふふ
- 通販.jp
↓
私がYoutubeに登録したころには、Youtubeの収益化とか無かった時代なので、あまり驚くことではないのですけども、
あえて今逆行するのは解せないものが有る。
動画作成者としても、動画広告を出稿したくなくなってしまった現象だ。
一部の人たちだけにしか広告が表示されないのだから媒体として魅力は薄い。収益化条件を厳しくしたことは多くの動画投稿者に対して反感材料にしかならないだろう。大手ユーチューバーが憎まれる要素として今回の規約変更は根深いものが出来たと言える。
アホみたいな動画をだらだら流して1000人登録以上いる人たちだけが収益を獲得するのは許しがたいとしか言えない。
今回のことで言える事
今回の騒動はYoutubeもといGoogleアドセンスで収益化することは割に合わないということだ。
YoutubeRedの導入の段階で既にアド型広告の分配収益からビジネスモデルの移行が開始している。
将来的にアドセンス型広告の収益だけではチャンネル運用者は大きく稼ぐことは出来なくなるリスクの方が強い。
Google一強
検索エンジンもGOOGLeが大手。マイクロソフトのBingは日本ではシェア1割未満。
ヤフーJapanはGoogle採用。※アメリカヤフーはBing採用
動画サイトに敵が居ない事も致命だ。
Amazon一強でEC業界が破壊されたように、検索エンジン・動画サイトがGoogle一強で破綻したといえる。対抗できるサービスも無い。
結果として 世界の覇権を手にしたIT企業に独占されているといえる。
※Naver検索とかは既に日本語圏から撤退している。
- 対抗できる商業戦略の動画サイトも無いままなのが現実。
- R18などであればDMMやFC2があるかもしれないが規模は小さい。海外見渡すと他にもいろいろろと有るので割愛。
- USTREAMのアジア圏撤退からも随分となりますがYoutubeで生放送が可能になった事が大きいとも考えられる。R18な動画サイトはブームの移り変わりが激しい事と大手になる前に中小の乱立が多々ある。
- ニコニコ動画を進める中年は頭が時代に追いかけてきていると思うのでもうだめかもしれない。※ニコニコ動画・生放送は、Premium会員にならないと生放送できない+無料会員だとアップロードできる容量に制限があるサービスなんざ今の時代のユーザーに受ける要素が無い。これが致命的な欠陥。ニコニコの収益化モデルは旧態然としているので成長は見込めない。
今後どれが生き残るかという時点でも二分する形になったといえる今回の騒動。
一層MicrosoftかAmazon位の規模の会社がYoutubeに対抗できる動画サービス発表してくれればいいのにと期待してしまう。
他メモ
Additional Changes to the YouTube Partner Program (YPP) to Better Protect Creators
Tuesday, January 16, 2018 https://youtube-creators.googleblog.com/2018/01/additional-changes-to-youtube-partner.html
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