電子マネーを悪用した『振り込め詐欺の被害が増加しているらしい。
報道された記事を見ていると、出会い系詐欺(サクラ使った)業者
鞍替えしているのではとしか思えない内容だ。(普通に出会い系サイトの運営では稼げないから発展した詐欺に出たとしか考えられない。)

今回の報道見た限りの印象としては電子マネー使様した詐欺事案は今後も増えると考えられる。
この理由などについて

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<振り込め詐欺>電子マネーの被害拡大 口座不要を悪用

毎日新聞 4月12日(日)7時0分配信

 室内の男女の大半はインターネットでの募集に応じたとみられる「メールアポインター」で、被害の総額は2012年以降で数億円に上るとみられる。ビットキャッシュはコンビニエンスストアなどで1000円分から購入できるプリペイド式電子マネー。個人情報の入力や利用前の審査などはなく、匿名性が守られるのが特徴だ。

少なくとも12の出会い系サイトを経営。ビットキャッシュで支払わせれば、運営会社側から直接現金が振り込まれるため、IDをだまし取る手口に比べて現金化の手間も省けたとみられる。

LINEの乗っ取り詐欺は、Appleストアのカードという事例だったので金銭被害は騙されなければ伏せげたのですが
振り込め詐欺はちょっと質が異なる。

振り込め詐欺は確信犯

もともと支払い義務が無い金額を搾取しているのだから詐欺罪が成り立つし故意に騙していることは明確だ。
出会い系サイトのサクラ使ったポイント購入させるのと異なり、
振り込め詐欺だと、即犯罪が立証できそうな気がする。

上記の記事に書かれている内容で加担していた人物が以下のように記載されている。

室内には約40台のパソコンに向かい、メールを送信し続ける男女34人の姿があった。

たぶん20代の若者ではないかと推測してしまうし、こういう会社経営している代表もロクな輩ではないと思うのだが、一向になくならない詐欺グループ。
首謀格の会社役員は36歳ということらしいが、こんなことをどうしてやってしまうのか発想の時点で謎だ。
今後も似たような詐欺だとか発展して変わった各種詐欺事例がでてきても、

出会い系サイトの運営者が詐欺として逮捕された事例は2014年でもチラホラ件数がありましたが、それでも懲りない日本国内の出会い系サイトの業者は何を考えているのか謎である。片棒かついでアルバイトとして働いている若い人もバイトだからといって余裕ぶっかましていたら、警察沙汰になってからでは、人生後戻りできないと思うぞ。

この手の詐欺に使われることによって、電子マネーが扱いづらいサービスになったらマイナスなことになりそうで、やや不安が残る。

ビットキャッシュ側の注意喚起等

http://bitcash.jp/docs/information/2015/0327-01
http://bitcash.jp/docs/information/2015/0327-01
国民生活センターより、プリペイドカードを不正に取得しようとする「詐欺業者」とのトラブルに関する注意喚起が出されております。
ビットキャッシュに関しましても、直接メール等でひらがなIDを送るように指示がある場合は、不正に利用されるなどのトラブルが発生する可能性が非常に高くなりますので十分にご注意ください。

国民生活センター:プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意!!-「購入したカードに記載された番号を教えて」は危ない!-
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150326_2.html

詐欺メールの業者⇒逮捕の顛末[特殊詐欺]

電子マネーの種類と特徴

電子マネーといっても、ビットキャッシュ以外にも有名どころろでは、WebMoney(ウェブマネー)などが存在している。
楽天の楽天キャッシュなども、電子マネーですが、一度購入したポイントは、送金できなかったりする。
アマゾンのAmazonギフトカードなども、電子マネーといえる。
どれも基本1ポイント⇒1円の価値が相場だ。
使い方は、ウェブサービスで課金サービスの利用に使ったり、通販サイトの決済として購入費用の変わりに電子マネーのポイントを使って決済できることがメインの使い方になっている。
使える電子マネーは、サービスによって異なる。

基本的にこれらの電子マネーは、1度アカウントに紐付けした場合、ポイントを他人に譲渡できないサービスが殆どだ。
現金には、直接換金できないことも特徴として挙げられる。

電子マネーの市場規模

ビットキャッシュの流通量も結構なもので、『2013年度の決済額は、約615億円』というのだから電子マネー利用者は結構いるものだなとおもう。
デジタルコンテンツ決済以外にも使えるサービスが増えると、クレジットカードが欧米ほど普及していない日本においては今後も広がるのでは?と考えてしまう。

詐欺として悪用されるだけでなく、電子マネー業界のありようをどうしても危機感を抱いてしまうのでした。
Paypalのように個人間の送金が日本国内の利用者はできないなど、どうしても特定のサービスにおいて規制が設けられたりするのが日本の金融サービスの難点。

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