誹謗中傷で、webコンテンツ削除してほしい　だが消せない。

誹謗中傷で、webコンテンツ削除してほしいときに、それが悪意があるもとで製作されて放置サイトだった場合、運営サービス元に問い合わせても、スルーされることなんてゴロゴロしているわけですが。
例
こんなサイトがあったので見てみたのですが、料金が書いていない・・・見た感じとしては、電話か問い合わせフォームで問い合わせした後に料金提示で→同意で対策という仕組みなのだろうか？
ただ、サービス内容もサイトの内容だけでは、やや引っかかる。

対策方法がなんか変。

Q.01　問題のあるサイトを下げる方法を教えてください

答え

ヒアリングをさせていただき、キーワードに関連したサイトを作成して上位に表示させることで、相対的に対象のサイトを下げるなどの手法をとっています。

SEOを駆使してでも　他サイトでカバーするのか？どちらにしても、ページ作成とかで、相当なコンテンツ作成代金と、SEO対策代金考えると、割に合うかどうかが微妙なラインの気がするのですが・・。
既存ドメインの単一ページで、大本のキーワードで、果たしてどれだけ上げれるんだろうか・・・。未知数ではあります。

ぱっとサイト内容を見た感じでは、法的名対策という感じではなさそうだが、web制作会社っぽいですね・・・。
どちらにしても、Googleの通報で検索結果から削除するのも著作権違反とかのコンテンツで無い限りは第3者が消す事はできないですしね・・・。

民事事件なら

まぁ万一最初から訴訟レベルの問題なら、裁判所なり、弁護士事務所に行くべきなので、上記サービスのこれはグレーなラインの検索エンジン対策対応サービスかという印象というところだろう。

弁護士に相談したい場合などは法テラスといった公的な機関が存在する。
商標に関するトラブルは弁理士。
消費者としてのトラブルとかであれば、消費者センターである。

サーバーの責任者の氏名住所紹介などは、弁護士か警察でないと裁判所を通じた情報公開の請求ができないのでどちらにしても期間がかかることが想定される。費用も考えると結構面倒。インターネットのトラブルに関しては常に調べていたりするのですが法的なことがとにかく難儀である。顧問弁護士でも契約するか、何かしないと本当大変な問題だと思うくらいである。

刑事事件

緊急な犯行予告などは5W1Hいつどこでだれがなどが明確にわかっている場合は迷わず110番を欠ける事案になる。
その他、身の危険に関する事柄であれば最寄の警察署に相談すべき事柄になる。