2023年度に受信料を下げる計画という報道。ただし不払い世帯へ割増金について具体的なことは報じられていない。
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ＮＨＫ値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も 時事通信6/3(金) 10:23配信
ＮＨＫ受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。
この記事の「正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能」という文言だとどういう状況を指しているのかがよくわからない。
NHK受信料下げへ改正法成立
ＮＨＫ受信料下げへ改正法成立 外資規制の実効性向上も 2022年6月3日 11時01分 （共同通信）
テレビを持ちながら期限までに受信契約を申し込まない世帯に対し、ＮＨＫが割増金を徴収できるようにする。
フジ・メディア・ホールディングス関連の外資規制違反問題に関する、ＮＨＫの経営を巡る放送法改正案というのは、ちょっとピンとこないけど「テレビを持ちながら期限までに受信契約を申し込まない世帯」という文言は強烈さがにじみ出てますね
NHKの問題点
そもそも放送コンテンツというのは一般的には、『契約』しない限り料金の支払いは必要が無い。飲食店で、注文していないものを間違って出されても口に入れなければ支払いの必要はないし、NHK見ていないのであれば払う必要が無い筈だと思うのですがNHK受信に関する法律が何十年も前のままなのが古臭過ぎて時代に追い付いていないことを悪用しているとしか感じない。現にNHKが受信できないテレビをN国党が作成して裁判起こしたり、ドン・キホーテがNHKが映らないテレビを販売するなどの出来事もありましたしそれらに対する改悪手法でしょう今回の波法の改正法。
- 契約について
- 契約の有無は訪問するまで解らない非効率な契約者管理⇒人件費が無駄。(委託とか言いますけど…) =委託されている下請け会社はNHK受信のシールの有無で確認しているというアナログ手法。
- 迷惑
- 飛び込み訪問による受信契約求める仕組み。
- 実害
- スクランブル導入していない。※技術的に導入できないわけではない。
見たくない人も営業される。テレビ設置していなくともNHKを名乗る訪問者がいかに迷惑なのかということ。建物に対して不法侵入堂々と行っているわけだ。 - NHK固有の問題点
- インターネット利用者からも徴収しようと企てている事。NHKという組織が徴収可能なのは、日本国内のみの徴収であり、NHKが受信可能な近隣国は一切取り立てる気は鼻から無いしスクランブル導入する気もない。一層のこと有線放送や衛星放送とかのみに業務内容を国がNHKに対して制限・限定すればいいのに。NHKのインターネットでの受信料徴収が本格化するのか？
スクランブル
NHKがスクランブル導入していない理由がわからない。BCASカード刺していない世帯には料金支払いの表示についての非表示の通知が映るようですが、これはテレビすら設置していない為実際どうなっているのかは知らない。
国の不信感
電波を使った事業である民間大手三社のみとなっている携帯電話事業者に対してだけは購入端末の初期割引き規制や、契約の縛り、料金値下げを迫ってすんなり通していたのに、NHKだけは守られている感。絶対自民党と癒着しているとしか思えない
思う事
誰もNHKの受信料の値下げなんぞ求めていないというか期待したいことが的外れ。単にNHKは値下げ名目でもっと多くの人から金巻きあげたいだけだ。テレビなんざ観たい人だけが、契約すれば良いコンテンツであって、中韓寄りのなんちゃって予算は国会の承認が必要な日本政府の実質国営放送とか見たくもない。莫大な内部留保、職員の高額給与、番組の質の低さ、どれも納得できない。
NHKから国民を守る党のNHK撃退シールを手に入れた。
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