テレビがない世帯からも受信料を徴収しようと着手しはじめたNHK。
nhk-gokuaku
スマホや、インターネットからもとるというだけではなく、
全世帯からNHK受信料を取りたいらしい。

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NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討

総務省が見直し着手
2015/2/21 2:00日本経済新聞 電子版

 
NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討  総務省が見直し着手
NHK受信料、テレビない世帯も ネット拡大で検討
総務省が見直し着手

総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF20H1D_Q5A220C1MM8000/

『総務省が見直し着手』とか他にやること有るだろう?と思うばかり。

対象になった案

  1. パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案
  2. テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上

どちらも無謀すぎる手法だとしか思えない。
先に放送にスクランブルかけるなどと言う手法使わずにこういうことする国営***なのが腹立たしい。
テレビ設置している25%の世帯は支払っていないとなっているが、この事がそもそも変なのであって、ネットに課金しようとするは、どう見ても暴論だろう。

  • 2015年度中に取り決め
  • 2017年の通常国会に通し
  • 2018年に施行される可能性があるとのこと。

ネットでNHKのコンテンツが見れるから、ネット利用者から金とるというのは無謀すぎるだろう。
海外ユーザーだってネット上に有るNHKのサイトはアクセスできるのにこの差はなんなのさ?と思うばかり。一層海外に転居してNHKのコンテンツみたりしたほうがお得な気がする。
もし完全に国営テレビとして報道するなら放送している内容が偏りすぎていることもあるし襟正すべきな面も度々あるのがNHKだ。
只でさえ偏屈な報道していたりするNHKに受信料払ってまで見たいと思わないしテレビコンテンツが、ダメダメになってきているのに、インターネットに課金するというのは、オカシイ気がしてならない。

スマートフォンと、PC(パソコンの)ネット回線別個なので二重課金もありうるだろうし、
スクランブルすらかけることができない放送局が、自宅で契約している分と、さらにスマホやPCとか課金の区別すら明確に出来るとは思えない。
只でさえ消費税増税+原料費高騰や賃金が増えないという状況で非正規雇用増えまくっているのに、インターネットにまで課金するというのは本当国営***だろう。
『総務省が見直し着手』とか、本当国営放送とか潰れろと思う。

放送法と通販法の壁

電波の法律(放送関連)と固定回線の通信法もそもそも垣根が異なるのに、テレビ局の受信料をネットに追及することの意味不明な発送をまずNHKは超えないといけないと思うのだが専門家や総務省は何を考えているのだろうか?
テレビ局を通信会社と同様に運用するのか?
NHKの受信料の為だけに法律の解釈変えるのか?と疑問視するばかり。
民放は全く関係ない出来事なのにメリットが不明である。

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  • 著者: 小山 和伸
  • 出版社: 展転社
  • 発行日:2014-03


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    NHK受信料拒否の論理 (朝日文庫)

    引っ越しをするとまずやってくるのが、読売新聞の勧誘とNHKの集金人ですね。集金人はたいてい、幸薄そうなおじさんだったり、気の弱そうな若者だったりして、昔は、どうしても強硬に押し返せず、疑問を感じながらもついつい受信料を払ってしまっていました。 しかし、この本を読んで、少し、背中を押されたような気分になりました。集金人が来たとき、強硬に拒否、は未だできないものの、書いてあったやり方にならい、いまは、玄関に「受信料拒否」のステッカーを貼っています。 以来、集金人はぱったりこなくなりました。受信料はずっと未払いのままですが、なにも支障はありません。もちろんですよね。正直者がバカを見る、そういう制度なのですから。

  • 著者: 本多 勝一
  • 出版社: 朝日新聞社
  • 発行日:1991-05


  • NHK受信料拒否の論理 (朝日文庫)


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    NHK受信料を拒否して四〇年―貧困なる精神U集

  • 著者: 本多 勝一
  • 出版社: 金曜日
  • 発行日:2007-07


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