サプリメント販売会社が、『同姓がいるから偽名で働け』と社員に強要したとして民事で訴えられているようなのですが、どうも変に感じる。
会社がオカシイのか？
或いは該当の社員が間違っているのかだ。
同姓がいるから偽名で働けと強要され…
［2014年7月4日12時15分］
名字を変えて働くことを強要され、出社を拒否したことで不本意に退職させられたとして、元新入社員の男性（２２＝岡山県）が、サプリメント製造・販売会社「健康体力研究所」（東京）に約１０００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴したことが４日、分かった。
訴状によると、男性は昨年８月に内定。ことし４月１日の新入社員説明会で突然、社内に同姓社員がいるという理由で、名字を１文字変えて勤務するよう命じられ、偽名の名刺を渡された。
男性の弁護士によると、本名での勤務を希望したが受け入れられず、４月２日以降、会社を欠勤。５月１４日、会社から無断欠勤を理由とした退職勧告書が届き、一方的に退職させられたとしている。
頭がオカシイのか？或いは人権踏みにじるのがすきなのかアイデンティティー否定がすきなのか、どちらにしてもマトモな会社では無いだろう。
例えば佐藤とか鈴木とか山田とか山本とか一般的に多い姓というのは多々存在している。これを別の名前に変える利点は無いだろう。
姓がおんなじ人が多いのは学校などのクラス単位でも多々あることだ。
決して珍しいことではない。ただ何故こんな強要を行ったのかも謎だ。
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今回の事例は名刺を偽名でということだが、社内では考えにくいだろう。
厚生年金や健康保険や給与の管理で間違いが起きることを考えると下手に別の名前で勤務させるメリットは無いだろう。
どちらにしても全容がどういう事件なのかが引っかかる問題。
営業職で他社との交流の利便性を踏まえた対応だったとしても、本人の同意無視で偽名は無いだろうとも思うし、もしも同姓同名だったらこの会社はどうするつもりだったのかが引っかかる。
やはり社員の人権を蔑ろにする会社って日本は多い気がする。
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社員の対応は正しいのか？
『４月２日以降、会社を欠勤。５月１４日、会社から無断欠勤を理由とした退職勧告書が届き、一方的に退職させられたとしている。』となっているがこのあたりも会社と折衝したり労働基準監督署に相談したり、弁護士に相談したりは行わなかったのか疑問が残る。
今後この事件がどういう結審がなされるのかはわからないが気に為るところである。
この事件どう考えても会社が強制することは人権に触れそうな所だ。ただこういう事例は他の判例や一般的にどういう解雇だったのかが争点になりそうな感じはする。
ただでさえ昨今ではブラック企業が問題視されているので、社員に不条理な強制を強いたことは許されることでは無い。該当の社員が22歳とはいえ、妥当な抗議を行っていたのかどうかという点については引っかかることがある。もしも不当な要求をされて解雇されるまで何も行っていなかったのだとしたら、正当性を主張するには弱くなる感じはする。全うに論争するのであれば、やはり労働基準監督署などの公的機関や法律の専門家に相談すべき事例に感じてしまう。
もしも同様の事例の人が居た場合は、二の足を踏むことなく、労働基準監督署や、法テラスなどに相談するのが無難だろう。
健康体力研究所の製品
通販も有る
公式オンラインショップもある様子。
サプリメント製造販売会社「健康体力研究所」が、『同姓がいるから偽名で働け』と強要？
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